労働組合員へねぎらいを｜カタログギフトがおすすめの理由

労働組合が、労働条件の維持や改善を求める活動を行うために労働組合員から徴収する費用が「組合費」です。主に労働組合活動における労働組合員の交通費や通信費、勉強会費や会議費などに使われる費用ですが、現在も流行を続けている新型コロナウイルスの影響で、こうしたイベントを開催することができず「労働組合員へ組合費をどのように還元すれば良いか」という悩みを抱えた労働組合が増加しています。

この記事では、そのような悩みを解決する一助となるような、近年増加している「組合員へカタログギフトを進呈することにより、組合費を還元する」取り組みについてご紹介します。

労働組合の本来の意義

厚生労働省は、労働組合について以下のように定義しています。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

続けて、具体的に何を保証するものであるかについては以下のように説明しています。

日本国憲法第28条では、
    1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
    2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
    3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています。
この労働三権を具体的に保障するため、一般法として「労働組合法」などが定められています。

つまり、労働組合は「労働者が団結し、雇用の維持及び労働条件の改善のために活動を行う社内組織」であり、これらは労働者に認められた権利のひとつであるということがわかります。

労働組合のメリット

従業員側のメリット

労働組合が組織されることで、企業・従業員それぞれにどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。

まず、従業員側のメリットについてご紹介します。従業員側最大のメリットは「不当な理由による解雇や減給、またはハラスメントなどに対抗できる」ことです。企業から不当な扱いを受けた場合、半強制的に交渉することが認められているため、企業そのものに対応を求めることが可能なのです。

他にも、企業と対等な立場で交渉することができるメリットを活かして経営陣に要望を通しやすくできる点や、定期的に交流会を開催しているケースが多いことから他部署・他業種の従業員とのコミュニケーションが増えることなども挙げられます。

企業側のメリット

一方、企業側にとっての最大のメリットは「健全な組織風土を醸成できる」ことが挙げられます。労働組合の存在は、ハラスメントやサービス残業などの抑止力です。従業員に対する不当な取り扱いが減ることで、健全な組織風土が醸成される一助となります。いわゆる「ブラック企業」として社会的に認知されるようなリスクを減らせることは、企業にとって大きなメリットであるといえるでしょう。

また、労働組合がしっかり機能することで労働環境やモチベーションが改善されれば、結果的に離職率の低下に繋がっていきますし、他部署・他業種の従業員同士が交流を深めることで、企業としての一致団結力が増すという点も重要です。

労働組合の組織課題

労働組織が果たす役割の高まり

外的・内的要因を問わず、安定性・確実性の担保が難しい状況で働き続ける必要がある現代人。常に不安定・不確実な状況である現代において、企業で働く人々がいかに失職リスクや労働条件低下のリスクを乗り越え、自身のキャリアを築いていくことができるか、という点が非常に重要視されるようになってきています。

労働組合の本来の役割である「雇用の継続」「賃金・労働条件の改善」を求めることが、どれだけ従業員を守る盾となっているか。その重要性が再認識されてきているのです。

労働組合の組織率が低下

労働組合の重要性が改めて注目されてきているとはいえ、労働組合の組織率は減少傾向で推移しています。厚生労働省による「令和３年労働組合基礎調査の概況」内「労働組合及び労働組合員の状況」によると、その傾向がはっきりわかります。表と図を併せて見てみましょう。

令和3年の時点で、労働組合の数が前年比で1.6%減少し、結果として推定組織率が17%を割るほど低下しています。労働組合は、従業員の労働環境改善や、企業側の健全性を担保するためにも重要なものであることが再認識されつつある一方、実態は大きく乖離し、労働組合の存在感が希薄なものになっていることがうかがえます。

なぜ労働組合の組織維持が難しいのか

労働組合に入らない理由とは

従業員が労働組合に加入しない理由は多々挙げられます。厚生労働省による「令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況」によると、労働組合への加入資格があるにもかかわらず加入しない理由について、以下のような統計結果を提示しています。表と併せて見ていきましょう。

　労働者が企業内の労働組合に加入資格があるが加入しない理由をみると、「労働組合や組合活動に興味がないから」37.8％、「加入するメリットが見出せないから」37.0％、「周囲に加入者がいないから」26.9％などとなっている。

　就業形態別にみると、「正社員」では「労働組合や組合活動に興味がないから」が 42.4％、「パートタイム労働者」では「周囲に加入者がいないから」が 44.6％と多くなっている。

このように、労働組合の組織維持が難しい要因のひとつとして、労働組合への参加意識・帰属意識が低いことが明確であることがわかります。特に「労働組合に興味がない」「加入するメリットがみあたらない」の2項目を併せると全体の7割を超えることから、労働組合の存在意義そのものが理解されていないのと同時に、従業員のニーズと噛み合っていないという問題も垣間見えてきます。

労働組合に加入すると、就業以外の時間を活動時間にあてなければならないため、自身のライフスタイルに大きな影響を及ぼすようになります。家族と過ごす時間や、プライベートでの時間が減るようになることで体力的・精神的に負担がかかるようになるのではという懸念もあるでしょう。

労働組合そのものへの理解を深めるためには、活動内容をオープンにしつつ、組合員へ還元することを明確に示す必要があります。その上で、従業員がどのようなニーズを持っているのかをキャッチし、齟齬をきたすことのない還元方法を選択することが重要であるといえます。

組合員のための還元事業例　〜カタログギフトの進呈〜

労働組合から組合員への還元事業の一環として近年増加しているのが「カタログギフトの進呈」です。なぜこの取り組みが広まっているのでしょうか。

なぜカタログギフトなのか

①組合員がほしいものを自由に選べる

カタログギフトの最大の特徴でありメリットであるのが、組合員が自分の好きな商品を選べるという自由度の高さです。取り扱いジャンルが多岐に渡り、幅広い年齢に対応できる柔軟性の高さが、組合員のニーズが多様化している現代に最適であるといえるでしょう。

└ニーズが多様化している現代に最適
└幅広い年代に対応できる
└制度の選択肢が非常に多く、充実している

②カタログギフトの導入が簡易

こちらは主に労働組合側のメリットとして挙げられるものですが、導入に際しての利便性の高さも見逃せないポイントです。一律にカタログ1冊、またはカード1枚を配布するだけでギフト進呈を完結することができ、工数を大幅に短縮することができます。ギフトの保管スペースを圧迫することもほとんどないので、保管方法に融通が効くのも大きな魅力のひとつです。

また、リンベルでは、カタログギフト送付に関するサービスも充実しています。送付先の情報を一括登録することができるのはもちろん、スピーディな見積もりやご希望に沿うプランのご提案など、カタログギフトのパイオニアだからこそできるきめ細やかなサービスをご用意しています。

③充実した周辺サービスが対応をサポート

また、労働組合側としては、ギフト送付に関する周辺サービスがどのくらい充実しているかも抑えておきたいところです。リンベルでは、カタログギフト送付に関する様々なサービスをご用意しています。

送付先の情報を一括登録することができるのはもちろん、スピーディな御見積もり対応やご希望に沿うギフトプランのご提案など、カタログギフトのパイオニアだからこそできるきめ細やかなサービスが充実しています。ご利用の際は、契約手続きが不要の「請求書払い（後払い銀行振込）」をお選びいただくことができるので、請求に関する業務負担を軽減することも可能です^※。

ほかにも、のしへの印字対応や、メッセージカードの同梱など、組合員への日頃の感謝を伝えられるようなサービスをご用意しています。

*審査状況により、ご利用いただける内容が異なります。

組合員におすすめのカタログギフトとは

デジタルギフトやカタログギフトなどの「使い道を選べるギフト」

数ある法人ギフトのなかでも、組合員の世代・性別を問わず喜ばれるのが「使い道を選べるギフト」です。商品券やギフトカードも人気が高いギフトですが、金額が相手に直接伝わってしまう点や、新型コロナウイルスなどの影響や利用者の事情により外出が難しい場合、少し難易度が高いギフトになってしまう可能性もあります。

そこでおすすめなのが、Web上もしくはカタログの中から好きな品物やサービスを選ぶことができる「デジタルギフト」や「カタログギフト」などです。豊富なジャンルから選べる充実感が味わえるのはもちろん、Webやカタログ上で完結する手軽さも相俟って人気が高まっています。

ちなみにカタログギフトや商品券等は給与課税対象に該当します。福利厚生費とは別の扱いになる場合があるため、注意が必要です。

ポイントの分割・合算・加算が自由な「リンベル スマートギフト」とは

「使い道を選べるギフト」のなかでも、特におすすめなのが「リンベル スマートギフト」です。

「リンベル スマートギフト」は、ポイントを自由に使って欲しい商品を選ぶことができる新しいタイプのカタログギフト。ポイントを分割して複数の商品を選ぶことはもちろん、不足している場合はポイントを追加することで欲しい商品を選ぶことができる画期的なサービスです。また、ご家族同士でポイントを合算し、欲しい商品をランクアップさせることもできるという非常にユニークな使い方を選択することも可能です。

特筆すべき点は、カスタマイズをすることでポイント数を自由に設定できるということです。また、グリーティングカードの世界的老舗・日本ホールマークとのコラボ開発によるオリジナルメッセージカードや、あらゆるギフトシーンに対応した定型メッセージもご利用いただけるため、各企業の多様なニーズに応えることができます。

家族と一緒に楽しめる「グルメギフト」

リンベルのカタログギフトの中でも不動の人気を誇る「グルメカタログギフト」もおすすめです。

美味しいスイーツから老舗のグルメ、ギフトの王道とも言われるブランド肉など、さまざまなジャンルのグルメギフトが掲載されているリンベルの「グルメカタログギフト」。日常生活へちょっとした彩りを添えてくれるこちらのシリーズは、選ぶ楽しみを存分に味わうことができるのが最大のポイント。ご家族のみなさまと一緒に選びながら会話を楽しむことができることから、コミュニケーションツールのひとつとしても人気の高いカタログギフトシリーズといわれています。

組合員へのギフト進呈の実例紹介

ここ数年、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、労働組合で例年実施されていた勉強会や小旅行が中止になるという事態が起こっています。このような状況が続くと、組合費の還元をスムーズに行うことができず、組合員のモチベーション下降に繋がってしまいます。

そこでおすすめなのが、組合員の日頃の活動への労いの気持ちを込めて、カタログギフトを贈呈する方法です。組合員が自分の好きな商品を選ぶことができるカタログギフトは、組合主導で企画されるイベント実施による組合費の還元よりも、高い自由度でギフトを選択できるのが最大のポイントです。すでに導入いただいている企業の声をご紹介しますので、組合費還元の取り組みへの参考にしてみてください。

ご利用者の声① 業種：建設業・電気工事業の労働組合 J様

ご利用者の声② 業種：医療機関の労働組合 R様

ご利用者の声③ 業種：金融業（損保）の労働組合 D様

まとめ

前述の通り、労働組合の組織率は長期的に衰退し続けており、活動内容や広報、組合員への還元方法などを大きく変化させる時期に突入しています。今後、組合員の参加率を上げるためには、労働組合の活動内容をしっかり公開し、また、組合員に対して組合費の還元を明確にしながら実施していく必要があります。

さまざまな還元方法がありますが、そのひとつとして、この記事では「カタログギフト」をおすすめの方法としてご紹介しました。リンベルではさまざまなジャンルのカタログギフトをご用意していますが、この記事でご紹介しているカタログギフトはいずれも「利便性の高さ」「充実した内容」「受け取った方のモチベーションアップ」がトップクラスを誇るものばかりです。

労働組合の存在意義をアピールすることがなかなか難しい昨今ですが、カタログギフトを効果的に導入し、従業員へしっかり還元できる取り組みへと成長できるかどうかが、労働組合の今後にも繋がっていくでしょう。