永年勤続の表彰は何を贈る？記念品の相場やおすすめアイテムを紹介

企業に長く勤めてくれた従業員の功績を表彰するのが「永年勤続表彰」です。転職することでキャリアアップを図るライフプランが当たり前になった昨今、従業員に気持ちよく長く働き続けてもらうためにより重要視される福利厚生のひとつですが、どのようなものを記念品として贈ればよいかわからないという担当者の方も多いのではないでしょうか？

この記事では、永年勤続表彰についての概要や贈呈のタイミング、記念品の相場や贈り方・選び方について詳しくご紹介します。

企業に長く勤めた社員を表彰する永年勤続表彰。福利厚生のひとつとして取り入れている企業も多いですが、どのようなものを記念品として贈ればいいかわからない担当者も多いでしょう。今回は、永年勤続表彰の概要や贈るタイミング、記念品の相場などをご紹介します。

永年勤続の表彰とは

「永年勤続表彰」とは、企業に長く勤めてくれている従業員に対しての労いと、これからの仕事ぶりへの期待を込めて、記念品や報奨金などを贈り表彰する福利厚生制度のひとつです。企業への貢献を称えるのはもちろん、従業員のモチベーションを保ち、企業との信頼度を高めるという大きなメリットを有しています。

福利厚生として永年勤続表彰を実施している企業は約5割

2018年の厚労省の発表によると、福利厚生制度の一環として「永年勤続表彰制度」を実施している企業は約5割というデータが出ています。

ですが、2006年に産労総合研究所が実施した「永年勤続表彰制度に関する調査」では、実に8割近い企業が実施しており、以前は数ある福利厚生制度のなかでも非常に重要視されていたことがわかります。ちなみに、こちらの調査は1985年以来2年ごと、1998年以降は不定期に実施されており、2003年までの永年勤続表彰制度の実施率は8割を超えていました。

近年、制定・実施が法律により義務付けられている「法定福利厚生」に属する各項目の費用増加の影響を受け、「法定外福利厚生」に当たる永年勤続表彰制度が施策見直しの対象となったと考えられます。このような潮流に加え、転職をキャリアの一部と考える被雇用者が増えてきたことも、永年勤続表彰制度の減少に影響していると推察されます。

永年勤続の表彰対象者とタイミングは？

永年勤続表彰の対象をどの範囲まで考慮に入れるかについては、企業によって異なります。正社員に対してのみ実施すると考える場合もあれば、非正規社員も含めて対象とする場合もあります。成績に関係なく、勤続年数のみで評価されるため、業績に反映されにくい部署に所属している従業員も平等に表彰されるというメリットがあります。

表彰のタイミングは企業により異なり、10年・20年・30年の間隔が一般的ですが、5年刻みの場合もあります。各種福利厚生制度の予算や企業の規模などに応じて決まる傾向にあるようです。

永年勤続表彰では、どんなものが贈られる？

一般的な贈呈品は表彰状や盾などの記念品、または金一封などです。特別休暇として付与するケースもあります。また、これらを各種組み合わせて贈る場合もあります。従業員のニーズと齟齬をきたすことのないよう、適宜リサーチしておくと良いでしょう。

表彰の相場は？

永年勤続表彰の相場は、実施する企業の規模や、従業員の勤続年数により異なります。以下の表は、200年に産労総合研究所が実施した「永年勤続表彰制度に関する調査」を元にした、勤続年数5〜30年それぞれで贈呈された記念品及び賞与の相場です。

表彰のための記念品を購入した際の計上について

永年勤続表彰を目的として記念品を購入する場合、注意しなければならないのは、内容によっては計上方法が異なるということです。

商品券やギフト券などを永年勤続表彰の記念品として贈呈する場合、これらは「物品切手に類するもの」として定義されています。

（物品切手に類するものの範囲）
第十一条　法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書及び資金決済に関する法律第三条第一項（定義）に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号とする。

出典：消費税法施行令　第一章第十一条

「物品切手に類するもの」の譲渡は、消費税法では非課税として扱われます。譲渡に対して課税をしてしまうと、最終的に提供を受けるサービスや商品が同一のものであるにもかかわらずさらに課税することになってしまうためです。したがって、仕入税額控除の対象にもなりません。

カタログギフトの計上に関する注意事項

ですが、この後ご紹介する「カタログギフト」を永年勤続表彰の記念品として贈呈する場合、消費税法では「物品切手には該当しない」とされています。「カタログギフトの購入・贈呈・ギフトの発送」という一連の流れは、カタログギフト発送業者が代行することで成立するものなので、単純に物品を贈呈するという考え方とは異なります。いわゆる「役務の提供」という内容に対して課税をするものとして考えられるため、「物品切手に類するもの」とは異なるものとして捉えられ、結果として仕入税額控除の対象になると考えられます。

詳しくは、以下の関連記事をご参照ください。

記念品ののしと水引はどうする？

永年勤続表彰は社内規模で行うもの。あくまでも社内の人々が表彰の対象となりますが、従業員への感謝と労いの気持ちを伝えるためには、やはりのしを掛けるのがマナーです。

水引は、お祝いに最もよく用いられる「紅白5本結び・蝶結びの水引」を選びます。表書きは「御祝」「勤続◯周年記念」「祝勤続◯年」とするのが一般的です。

記念品にカタログギフトを贈ろう

永年勤続の記念品に何を何を贈ろうか迷ってしまったら、カタログギフトがおすすめです。勤続年数に応じて、それぞれに適したカタログギフトを選ぶことができます。また、複数の対象者に対して贈る場合も非常に便利です。

金一封よりカタログギフトがおすすめの理由

現金を記念品として贈っても喜んでいただけますが、使用用途が広すぎるため、かえってお祝いの雰囲気を損なってしまうことにもなりかねません。お祝いらしさを演出したいなら、選べる楽しみを味わいつつ、実用性の高さを兼ね備えたカタログギフトがぴったりです。

リンベルでは、ニーズに合わせてカタログギフトをさまざまにカスタマイズすることが可能です。企業が従業員に伝えたい想いや、社長からの感謝や労いのメッセージを添えて贈ることができます。

また、永年勤続表彰は常に実施されるものではないため、企業に対する希望などをリサーチするのに絶好の機会です。今後取り組んでみたい仕事についてや、反対に、今抱えている不満などをリスニングできれば、従業員は「この企業は自分のことをしっかり気にかけてくれているんだ」と安心感を持つことができます。より最適な永年勤続表表彰を実施できるよう、カタログギフトのカスタマイズについてもぜひお気軽にご相談ください。

リンベルのおすすめカタログギフト

カタログギフトのラインナップは非常に幅広く、掲載されているアイテムも多様です。そのため贈る人を選ばず、さまざまな年代の方に喜んでいただける万能性の高いギフトです。

リンベルでは、各ギフトジャンルを網羅した総合型カタログギフトのほか、グルメギフトや体験型ギフトなどに特化した専門型カタログギフトもご用意しています。

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法人会員登録をしていただくと、お届け先情報を一括登録できるのはもちろん、アカウントの一括管理やオンライン領収書発行、請求書払いなど、さまざまなサービスをご利用いただけます。

永年勤続表彰の商品についてお悩みでしたら、専任営業が最適なプランをご提案いたします。コストを効率的に削減しつつ、ご希望に沿った記念品を贈ることができるよう、しっかりサポートをしてまいります。