従業員に人気の福利厚生とは？自社に合った物を導入しよう！

従業員に人気の福利厚生サービス一覧

この記事でご紹介する、従業員に人気のある福利厚生サービスの一覧表です。項目名は「第64回 福利厚生費調査結果報告書」内「Ⅱ 調査結果の内容」内の大項目を参照し、紹介する福利厚生サービスを分類しました。そのため、紹介順の記載とは異なっています。
また「導入企業割合」は労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」内「主な事実発見（企業調査）」内図表「施策が「ある」場合」に基づいています。

項目名	福利厚生 サービス名	内容	導入費用（目安）	導入企業割合
ライフサポート	生命保険の団体割引	企業が保険の契約者となり従業員が任意で加入する制度	約500円/月	調査項目なし
	食事・ランチ補助	社員食堂を整備したり、昼食の金額の一部を補助する制度	約3,500円以下/月	20.6%
	育児・介護休業・病気休暇	事や金銭面の問題を気にすることなく目的の休暇を取得できる制度	ー	62.1%
	財形貯蓄制度	従業員が財産を作ることを企業と国で補助する制度	約1,000円/月	33.7%
医療・健康	人間ドックなど法定外の健康診断	通常の健康診断に加えて、診断項目の充実を図るために行われる制度	約3万円/年	44.6%
	出張マッサージ	従業員の健康状態を維持するための制度	初期費用+ 各種料金体系	調査項目なし
文化・体育・レクリエーション	余暇施設・レジャー施設などの割引制度	福利厚生として利用できる施設と契約し、従業員が格安で利用できるようにする制度	約2,000円/月	22.1%
	社員旅行・親睦会補助金	従業員同士のコミュニケーションの円滑化を促すための制度	約1,200円/月	43.5%
住宅関連	住宅手当・家賃補助	住宅ローンや家賃にかかる費用の一部を負担する制度	約1〜2万円/月	44%
慶弔関係	慶弔金	慶弔事の際に従業員に支給される制度	約1〜5万円/回	86.5%
休暇	バースデイ・リフレッシュ休暇	有給休暇とは別に、従業員の誕生日月に一日、また従業員の希望する日に休暇を取得できる制度	ー	調査項目なし
自己啓発分野	資格取得・スキルアップ手当	従業員のキャリア育成やスキルアップのために支援する制度	支給方法・資格内容に応じて大きく変動	20.5%
その他	インセンティブ制度	個人の成果に応じて付与するさまざまな形態の評価制度	内容に応じて大きく変動	調査項目なし

（参考：第64回 福利厚生費調査結果報告書 2022年9月15日）

（参考：企業における福利厚生施策の実態に関する調査 2022年9月15日）

住宅手当・家賃補助

住宅手当や家賃補助は、従業員が抱える住宅ローンの支払いの一部を補助したり、居住中の賃貸借物件の家賃を補助したりする制度です。家計の大半を占めると言っても過言ではない住宅関連費用は、性別・年齢を問わずニーズが高い福利厚生サービスのひとつです。

マンパワーグループ株式会社が実施したアンケート調査では、「会社の福利厚生として良いと思うもの」において「住宅手当・家賃補助」が他の項目を引き離し48.3%と最多となっています。

支払い方法は、給与天引きや給与上乗せといった方法がとられています。企業側にとっては予算確保が大きな課題となりますが、就活生やビジネスパーソンからの注目度は非常に大きい福利厚生サービスといえます。

（参考：福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％ 2022年9月15日）

（参考：マンパワーグループ株式会社が実施したアンケート調査 2022年9月15日）

適性企業

人気の高いサービスを備えているということは、企業そのものへの注目度も高めていける狙いがあります。福利厚生サービスへの予算確保に余裕がある企業はぜひ導入を視野に入れましょう。

導入方法

住宅手当及び家賃補助の支給額を社内で決定し、あわせて支給対象となる雇用形態や家族の人数なども含めて細かく取り決める必要があります。

導入費用

企業によって上限額の設定は異なりますが、平均負担額は1〜2万円程度の企業が多いようです。厚生労働省 職種別民間給与実態調査「平成29年職種別民間給与実績調査」内「3 手当の支給状況」内「表13 住宅手当の支給状況」によれば、住宅手当は回答企業の6割以上、家賃補助は回答企業の9割以上が支給しています。

（参考：厚生労働省 職種別民間給与実態調査「平成29年職種別民間給与実績調査」内「3 手当の支給状況」内「表13 住宅手当の支給状況」 2022年9月15日）

導入効果

人生を送る上で欠かせない「住まい」に関する費用を補ってくれるということから、住宅手当や家賃補助へのニーズは非常に高く、とくに就職活動中の学生にアピールすると採用活動の活性化に繋がります。

人間ドックなど法定外の健康診断

法定福利厚生に定められている「健康保険」ではなく、企業独自の制度として、従業員の健康やその家族の健康をよりサポートするための福利厚生サービスです。

主に、診断項目の充実を図るために行われます。通常の健康診断とは別に、人間ドックやストレスチェックを行う企業も増えています。とくに人間ドックは、通常の健康診断よりも検査内容が充実していることが大きな特徴です。

適性企業

福利厚生サービスの導入を検討している企業には非常におすすめしたいサービスです。

労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、従業員にとってとくに必要性が高い福利厚生サービスの1位が「人間ドック受診の補助（21.8%）」でした。従業員のニーズが高い、重要な福利厚生サービスといえるでしょう。

（参考：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 2022年9月15日）

導入方法

従業員一人当たりの上限額を設定し、医療機関に直接費用を支払います。また、福利厚生代行サービス企業に委託し、契約内容やプランを確認した上で導入します。

なお、ハローワークに導入計画を提出し、制度の規則を労働基準監督署に提出すると助成金の申請が受けられます。

導入費用

選択する診断項目によって費用は異なりますが、従業員一人あたり年間3万円程度の負担が必要です。とくに脳ドックの場合は、費用が高額になりやすい傾向にあります。

導入効果

近年は健康を意識して人間ドックを受ける人も増えており、従業員だけでなくその家族も同様の健診を受けることができるケースが多いため、福利厚生サービスのなかでも人気が高くなっています。

また、身体面だけでなく精神面をサポートするためのストレスチェックも行っている企業もあり、これにより職場環境の改善や業務の見直しなどに役立っています。

生命保険の団体割引

企業が保険の契約者となることで、従業員が一般的な契約よりもお得に生命保険に加入できる制度です。

団体定期保険を用意している企業もありますが、この場合は企業が保険の契約者となり、従業員が任意で加入する保険です。企業が全額保険料を負担する場合は、全額損金算入することができます。

適性企業

保険関係に意識の高い金融企業におすすめのサービスです。

導入方法

保険会社を選定し、生命保険に関する社内規定を作成します。福利厚生サービスを行っている企業の中には、生命保険の割引サービスを提供している場合もあります。

導入費用

契約内容や従業員数などによって費用は異なりますが、月額500円程度からの利用が可能です。

一般的な定期保険に比べて保険料が格段に安いことが特徴ですが、全従業員が加入し企業が保険料を全額負担するパターンと、従業員が任意で加入するパターンに分かれているので注意しましょう。

導入効果

他の生命保険と比べてどの程度やすくなるかは加入する保険会社によって異なりますが、一般的な保険の加入に比べるとリーズナブルな金額となるため、従業員が加入しやすいことがメリットといえます。

食事・ランチ補助

従業員の健康を保つために、企業が社員食堂や食事補助チケットを配布し、食事を補助する制度です。従業員の身体的健康を考えた福利厚生として、昼食などの食事を提供する企業は増えています。

近年は、栄養バランスを考えた食事が届けられるケータリングサービスや、特定のカフェ・レストランで利用できる食事補助チケット・ポイント配布を導入する企業もあります。従業員に長く健康に働いてもらうために、福利厚生の側面からの健康管理も企業に求められる大切な役割です。

適性企業

出社スタイルが基本の企業におすすめのサービスです。

導入方法

社内に社員食堂の設置、あるいは食事補助や社食サービスを行っている運営会社と契約します。食事補助や社食サービスは、企業の規模や従業員数によって費用が異なりますので、予算との兼ね合いで決めていきましょう。

導入費用

導入に掛かる費用は形態やプランによって異なりますが、月額3,500円以下で利用できます。この金額は、企業側が社員に食事提供した際に経費として計上できる負担金額の上限を示しています。

なお、社員食堂を社内に設置する場合は、従業員数に応じた十分なスペースの確保が必要ですので注意しましょう。

導入効果

社内で安く栄養のある食事がとれれば、健康増進につながり、食事をとるため時間の短縮や従業員同士での食事中のコミュニケーションの活性化につながります。

従業員が食事の時間を確保しやすくなったり、健康的な食生活が送れるようになるなどメリットも多く、結果的に企業への定着率を上げることや採用の際のアピールとして役立ちます。

育児・介護休業・病気休暇

女性が出産後も仕事を続けるためには、企業や周囲の人たちの理解が必要です。たとえば、子どもの急な発熱や行事のために柔軟に休むことができる体制作りが求められますし、父親である男性にも取得できるような環境を整えることが必要です。このような状況に鑑み、育児休暇や産休制度が整っている企業は非常に人気が高くなっています。

育児休暇や産休制度が設けられている企業は、安心して出産・子育てができる企業として高い評価を得ています。また、年休や有給休暇を取りやすい企業も、子供に多い急な発熱などにも対応しやすく、女性から人気があります。

また、家族や自身の身に何かがあった際、仕事や金銭面の問題を気にすることなく休暇がとれる「介護休暇」や「病気休暇」も、従業員にとって関心の高い福利厚生サービスです。労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると「病気休暇制度」を導入している回答企業は6割を超えています。

（参考：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 2022年9月15日）2022年9月15日）

適性企業

女性が多く活躍している繊維・アパレルメーカーでは、働きやすい環境を整えるための福利厚生として非常に人気が高いです。
ですが前述の通り、これからは男性もこうした福利厚生サービスを取得しやすい環境を整えていくことが課題です。どの企業にも、導入の努力が求められてくる時代であるといえます。

導入方法

社内における育休・産休・介護休暇制度の必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。その後、社内規定を作成します。

導入費用

制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」、介護休業対象者の「介護休業給付金」の手続きがそれぞれの手続きが必要です。

導入効果

育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。そのため、男女問わず柔軟に取得できる制度が整うことで、従業員全体が企業に安心感を持って働くことができます。

また「介護休業」「病気休暇」を導入することで、心身ともに余裕が生まれ、理想的なワークライフバランスの実現も期待できます。

バースデー休暇・リフレッシュ休暇

バースデー休暇・リフレッシュ休暇は、労働基準法で定まっている有給休暇とは別に、従業員の誕生日月に一日、また従業員が希望する日に休暇を取得できる福利厚生サービスです。

独自のルールで設定する「特別休暇」の一つとして導入している企業と、有給休暇の取得率を上げるための「年次有給休暇の計画的付与制度」のひとつとして、アニバーサリー休暇にバースデー休暇を含んでいる企業とで大別されています。

とくに、バースデー休暇は一日しか取得することができませんが、「誕生日に自分らしく過ごすことができる」制度であることから、従業員から人気の高い制度とされています。

適性企業

休暇を支給するということからコストがかからないため、どの企業でも導入しやすくなっています。

導入方法

有給か無給かは、企業が自由に設定することができるので、就業規則に明記しておきましょう。一般的にバースデー休暇・リフレッシュ休暇は有給であると捉えられがちのため、無給の際は特に誤解のないよう表現することが必要です。

無給の場合は給与が発生しないという状態になりますが、もちろん通常の欠勤とは内容が大きく異なります。人事評価の対象にも当てはまらず、就業規則に規定されたものとして堂々と休むことができますので、こうした内容の周知も忘れずにしておきたいものです。

バースデー休暇・リフレッシュ休暇は慶弔休暇などと同様、企業が従業員を労うために付与する休暇です。そのため、一般的な傾向としては給料が支払われる有給である場合が多いようです。

また、取得日数や申請フローを明確に決めておくことも重要です。

導入費用

休暇に関する制度のひとつですので、導入自体に費用はかかりません。

導入効果

従業員に対して「企業が自分の誕生日を大切に扱っている」というメッセージとして機能しやすく、人事採用の場でも、福利厚生が充実しているという面を応募者にPRできるでしょう。また、誕生日を本人だけでなく「家族」の誕生日も含むことも自由ですので、企業として大事にしたい理念やメッセージをより強く伝えることができます。

また、「年次有給休暇の計画的付与制度」として、バースデー休暇・リフレッシュ休暇を運用する場合は、有給取得率をアップさせることにもつながると期待できます。

資格取得・スキルアップ手当

従業員のキャリア育成やスキルアップのための支援も、福利厚生サービスのひとつです。

パーソル総合研究所の「福利厚生実態調査2020」によると、約4割の企業が資格取得やスキルアップ手当の充実を意識しており、今後注目すべきサービスといえるでしょう。

（参考：「福利厚生実態調査2020」 2022年9月15日）

適性企業

業務内容に直結する資格を必要とする業種の企業におすすめです。国家資格に該当する宅地建物取引士や社会保険労務士、公的資格・民間資格に該当する日商簿記（2級以上）などが対象となることが多いようです。

導入方法

社内規定が整備されていないと、業務に直接関係のない資格取得への対応や、資格を活かせない部署に異動した従業員などの待遇があいまいになってしまいます。

資格手当の目的や対象資格の種類、支給額・支給方法などを明確にして、規定に反映させましょう。

導入費用

毎月の給与に手当を加算する「資格手当（資格給）」は1,000円程度から導入が可能で、資格がないと業務を遂行できない職種に多い支給方法です。

一方「合格報奨金」は、資格を取得した際に一時金としてお祝い金・奨励金を支給するもの。一度の支給で済む分単価が大きくなりやすく、資格によって5,000〜20万円と幅も大きくなります。

支給額は資格の内容や難易度などによって異なります。資格取得に必要な教材費や受験料、更新料などを企業負担するかどうかも、企業によって判断が分かれるところです。

導入効果

企業の福利厚生として資格手当があれば、資格取得にチャレンジする従業員が増え、従業員個々の知識・能力の向上が期待できます。業務の質向上につながる資格を手当の対象にすれば、従業員が自主的に学ぶことで個々のスキルが上がり、業務効率アップ・生産性の向上が見込めるでしょう。

また、企業が資格取得をバックアップしてくれれば、従業員の資格取得の意欲は高まります。企業が手当を出すことによって、従業員の学びのモチベーションを維持・向上させることができます。

余暇施設・レジャー施設などの割引制度

企業側が福利厚生として利用できる施設と契約し、従業員がその施設を格安で利用できるようにする制度です。利用できる施設は契約内容によって異なりますが、スポーツジムや宿泊施設、アミューズメント施設など、数多くの選択肢を揃えることができるのが魅力です。

近年、働き方改革が進められ、有休休暇を積極的にとる従業員が増えています。一方、休暇でレジャーを楽しむには、場所によっては高額な費用がかかってしまうのも事実です。そのため、このような割引制度が利用できると、従業員は休暇をお得に過ごすことができ、精神的にも大きなメリットにつながります。

適性企業

レジャー施設とつながりを持っている企業は導入がしやすいと思われます。

導入方法

自社が保有する施設がある場合は、利用規定を取り決めます。もしくは福利厚生サービスを行っている企業に委託し、契約内容やプランを確認した上で導入します。

導入費用

月額2,000円ほどで導入できます。この金額は「第64回 福利厚生費調査結果報告書」内図表「法定外福利厚生費の項目別内訳」内大項目「文化・体育・レクリエーション」合計費を元に算出しています。

（参考：第64回 福利厚生費調査結果報告書 2022年9月15日）

導入効果

マンパワーグループ株式会社が実施したアンケート調査では、「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」において「余暇施設、宿泊施設、レジャー施設などの割引制度」「住宅手当・家賃補助」に次いで3位にランクインしており、14.5%の方が「福利厚生でよかった」と回答しています（1位「食堂、昼食補助」は17.1%、2位「住宅手当・家賃補助」は16.7%）。

この結果からも、福利厚生で宿泊施設やレジャー施設の割引制度が利用できると、従業員の満足度アップの効果が期待できます。また、こうした施設は家族で利用するケースが多いと想定されるため、家族から企業への信頼感を高める効果も期待できるでしょう。

（参考：マンパワーグループ株式会社が実施したアンケート調査 2022年9月15日）

財形貯蓄制度

従業員の財産貯蓄を、企業と国で補助する制度です。ライフイベントのために効率的に貯蓄できる財形貯蓄制度は、福利厚生の中でも多くの人が利用しています。

財形貯蓄制度には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があります。これらはすべて給料から天引きする形で貯蓄します。加入は任意ですが、一度申し込めば給与振込の際に自動的に貯蓄できること、財形住宅・年金貯蓄は節税対策にも有効であることから、従業員の財産の形成に大いに役立つ福利厚生であるといえます。

ちなみに、一般財形貯蓄は使用目的が決められておらず、一年を経過すればいつでも引き出して利用することが可能です。

適性企業

コストに柔軟性があるため、どの企業でも導入しやすい制度であるといえます。

導入方法

取扱金融機関を選定し、社内規程の作成や従業員との労使協定を締結します。導入する際には管轄の税務署に「財産形成非課税住宅・年金貯蓄に関する届出書」を提出する必要があります。

導入費用

貯蓄額の目標によって金額は異なりますが、月額1,000円程度から始めることができます。

導入効果

結婚や出産、住宅の購入といった大きなライフイベントのために効率的に貯蓄できることから、 従業員の財産形成に役立ちます。

ただし、一般財形貯蓄に関しては他の貯蓄のように税制面での優遇措置はありませんので周知の必要があります。

慶弔金

従業員の結婚・出産、及び従業員本人やその家族の死亡時の際などに給付金を支払う制度です。企業によっては、永年勤続祝い金や定年退職祝い金、傷病見舞金など幅広く設けているケースがあります。多くの企業が導入しているため、誰でも一度は聞いたことがある定番の福利厚生ではないでしょうか。

公益財団法人　生命保険文化センターが実施した「企業の福利厚生制度に関する調査」では、92.2%の企業が導入している人気の福利厚生です。

適性企業

労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、「慶弔見舞金」の施策をとっている企業は全体の86.5%と抜きん出ており、従業員のニーズが高い、重要な福利厚生サービスといえるでしょう。

（参考：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 2022年9月15日）

導入方法

住宅手当・家賃補助と同様に、各々の支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります。

導入費用

慶事や弔事の内容や、対象者が従業員本人かその家族かによって費用は異なりますが、一回あたり1〜5万円程度の費用がかかります。

導入効果

人生の大きな節目を金銭面でサポートすることで、企業と従業員とのつながりを深めることが期待できます。

ただし、対象の事由が発生してから申請までの期限を設けるといったことを決めておく必要がありますので、事前の周知を徹底しましょう。

インセンティブ制度

インセンティブ制度とは、労働へのモチベーションや企業への信頼度を上げるために「インセンティブ（外的刺激）」を与える福利厚生です。従業員の業務に対する意欲をアップし、継続させる狙いがあります。
インセンティブにはさまざまな種類があり、各企業がさまざまな内容のインセンティブを導入しています。以下5種類のインセンティブを紹介します。

• 物質的インセンティブ：個人の成果に対して与えられる金銭的、また物的報償形態
• 評価的インセンティブ：個人の成果に対して表彰や昇進・昇格などで評価する形態
• 人的インセンティブ：優秀な同僚や尊敬する上司と働きたい、居心地のよい組織で働きたいと願う人への評価形態
• 理念的インセンティブ：企業理念や価値観などによって従業員のモチベーションを上げる評価形態
• 自己実現的インセンティブ：従業員個人の将来のビジョンを叶えるために、やりがいのある仕事を与える評価形態

また、歩合やボーナスなどと混合されがちなインセンティブですが、インセンティブは基本給にプラスした個人の成果に対する報酬を指すのに対し、歩合は成果報酬のみを、ボーナスは企業の業績に応じて支給される報酬を指します。

適性企業

個人の成果を目に見える形で評価するインセンティブ制度は、営業やクリエイティブ系の企業が向いていると思われがちです。しかし、さまざまな形態のインセンティブ制度から選ぶことができますので、一般企業も柔軟に取り組みやすい福利厚生サービスになっているといえます。

導入方法

評価制度などを規定し、それに応じてどのような評価方法を採るのかを決定します。

導入費用

どのような形態のインセンティブ制度を採用するかによって大きく変動します。

導入効果

金銭や評価などの目にみえるインセンティブは、従業員のモチベーションを上げます。自分の働きが形になって返ってくるので「努力が報われた」という実感を得やすいからです。また、どのような行動をとれば評価されるのかが明確になり、個人のやるべきことが明確になる点も良い面であるといえます。

個人の欲求を満たすことができるインセンティブがあれば、優秀な人材は定着します。さらに、組織の中に健全な競争が生まれます。他の人よりも成果を出したいという競争意識を促し、切磋琢磨し合う組織風土が生まれ、その結果個人が成長できれば、組織全体も生産性の高い競争力のある組織に成長していきます。

出張マッサージ

適性企業

近年、従業員の健康を考慮して、福利厚生としてマッサージサービスを導入する企業が増えています。社内にマッサージ師を招いたり、契約している店舗や施設に従業員が通うなど、さまざまな導入パターンがあります。従業員の体を労り、心身共に健康な状態で働いてもらいたい、という企業側の気持ちを反映した新しい福利厚生サービスです。

適性企業

従業員の健康をサポートするための制度ですので、あらゆる企業におすすめのサービスです。

導入方法

在籍人数と見込み利用頻度を算出し、マッサージサービスを提供しているサービス会社と契約します。福利厚生費として計上するには「従業員全員に支給できる機会があること」「妥当な金額であること」が前提条件になりますので、一定の従業員にのみ適用されるものではないかという点もあわせて確認しておきましょう。

導入費用

契約した日時にマッサージ師に事業所に来てもらい、マッサージサービスを従業員に提供します。基本的に初期費用が無料〜50,000円ほどかかり、1時間ごとに料金が加算される時間制と、1日で料金が決まっているパターンがあります。

導入効果

従業員がマッサージサービスを受けることは、健康維持につながります。あまり体を動かさないデスクワーク業務中心の従業員は、肩こりや腰痛による疲労が見えないところで溜まっているものです。マッサージにより体のこりをほぐし血行を促進することで健康な体を維持することが可能です。身体が万全であれば従業員の作業効率が高まり、生産性の向上が期待できます。

もちろん、肉体労働で体を酷使する作業中心の従業員も、体に疲労が溜まってきているでしょう。あまり自分の体に敏感でない人は、体の不調に気付かないこともあります。マッサージは、体の悪くなっている部分や不調なところを発見することも可能ですので、身体の危険信号を発見することにも役立ちます。

社員旅行・親睦会補助金

日頃、業務で関わりの薄い部署の従業員同士のコミュニケーション向上のために利用される制度です。社員旅行や忘年会、スポーツ観戦、親睦会など、企業によって内容は異なります。

近年はコロナ禍の影響もあり、社員旅行を行う企業は減りつつありますが、折を見て忘年会や親睦会を行う企業が多いようです。自社の持つレジャー施設を利用して行われたり、就業時間後に簡単な食事会を開くこともあるようです。

適性企業

在籍従業員数に応じてさまざまなプランが選択できますので、どの企業にも導入しやすいサービスです。

導入方法

社員旅行や親睦会補助金を社内で設定し、規定を作成します。一般の旅行会社に依頼する、または旅行会社が運営している福利厚生サービスを利用することで、規模や従業員数に合ったプランが利用できます。

導入費用

旅行内容やレクリエーションの内容によって費用は異なりますが、月額1,200円程度かかります。自社の持つレジャー施設を利用すると、その分費用軽減が見込めるでしょう。

導入効果

社内とは別の場所で従業員同士がコミュニケーションをとることで、よりスムーズに仕事を進める効果が高まり、風通しのよい職場環境づくりに役立ちます。

福利厚生は大きく分けて2種類ある

福利厚生制度には、大きくわけて二種類のものが存在します。
法律で定められた「法定福利厚生」と、各企業が独自に導入する「法定外福利厚生」です。

法定福利厚生

「法定福利厚生」は企業に制定・実施が義務付けられている福利厚生のことです。企業と従業員との間で雇用関係が発生する場合必ず実施をしなければなりません。

以下、6種類の社会保険料が対象となっていますが、他にも障害者雇用納付金、労働基準法に基づく災害補償の費用を企業が負担することも含まれています。

種類	内容
通勤・住宅関連	通勤手当、ガソリン代補助、家賃補助、住宅ローン補助、社宅、寮など
健康・医療関連	人間ドック費用補助、カウンセリング実施、スポーツ施設利用費補助など
慶弔・災害関連	結婚・出産祝い金、傷病見舞金、弔慰金、災害見舞金、遺族年金など
育児・介護関連	法定外対応としての育児・介護休暇の拡充、短時間勤務制度、託児所・保育所設置、男性社員の育児休暇取得推進など
自己啓発関連	通信教育・資格取得に関する費用補助、書籍購入費補助、セミナーの開催など
業務・職場環境関連	社内食堂・カフェの設置、在宅勤務制度など
休暇関連	アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇など
財産形成関連	財形貯蓄、持株制度、各種年金保険制度など
文化・体育・レクリエーション関連	運動・保養施設の割引サービス、社員旅行、懇親会援助、サークル活動費補助など

法定外福利厚生

「法定外福利厚生制度」は企業が独自に選定・実施することのできる福利厚生のことで、法定福利厚生以外の福利厚生サービスのことを指します。この記事でご紹介した福利厚生サービスは、すべてこの「法定外福利厚生制度」に該当します。法的義務がないため、どのような福利厚生を設置するかは企業によって大きく異なります。

「リンベル for BUSINESS」の事例

【事例1】企業L様（製造業）

【事例2】企業T様（サービス業）

【事例3】企業I様（保険業）

福利厚生を充実させるべき理由

従業員にとっての福利厚生の充実は、その企業で安心して働けるかどうかを判断する重要な要素のひとつです。職場環境が整っていることはもちろん、生活や健康面での安定が図れれば、仕事に対するモチベーションやスキルも上がっていきます。ワークライフバランスに対する意識が高まっている今だからこそ、福利厚生についての意識も非常に高まっています。

また、福利厚生は企業にとっても重要な側面を持っています。社会からの信頼が高まり、人材確保に役立つ要素として大きな役割を担っているからです。福利厚生が充実することで、優秀な人材を確保・定着させることが期待できることから、近年は各企業ごとに工夫を凝らしたさまざまな福利厚生の充実・整備が勧められています。

福利厚生の導入のポイント

従業員が望むすべての福利厚生を自社で設定すると、さまざまなコストがかかりやすくなります。
そこでおすすめなのが、アウトソーシングサービスの活用です。外部の業者に委託することで、費用を抑えられるだけでなく、事務的な手間を減らすことも可能です。
もちろん、従業員のニーズに合うサービスを導入することが前提となります。すべてを委託に頼ってしまわず、自社内でのリサーチや手軽なサービスの導入などとあわせて活用していくのもよいでしょう。

パッケージプランの活用

福利厚生代行サービス企業が母体となることで、提供サービスの多様化・低価格化・業務委託を実現しているのが「パッケージプラン」です。月額定額料金は従業員ひとり当たり数百円と非常にリーズナブルで、申請や利用に伴う管理負担もありません。また、サービス内容も充実しているため、従業員のニーズも反映しやすくなっています。固定されたプランとはなりますが、その分すぐに導入することが可能です。

自社で準備して導入

担当者による手続きや手配、管理体制を作る必要があります。また、担当者自身が法定福利厚生と法定外福利厚生について理解しておく必要があるため、導入までに時間がかかります。

ですが自社にとって本当に必要なサービスをピックアップしやすく、手数料など諸経費もかからないため、最もコストパフォーマンスが高いのがメリットです。また「昼食補助」「カフェスペースの導入」「フレックスタイム制の導入」などは比較的手軽に導入できます。

福利厚生におすすめの「リンベル for BUSINESS」

さまざまな福利厚生のトレンドをご紹介してきましたが、その選択肢のひとつとしておすすめなのが「リンベル for BUSINESS」です。

「リンベル for BUSINESS」は、ギフトのプロ・リンベルが展開する法人様向けのギフトサービスです。従業員のライフスタイルが多様化している昨今、さまざまなニーズにお応えできるように約230種類以上のカタログギフトを多彩なラインナップでご用意しています。社内インセンティブや慶弔金といった福利厚生サービスへのご利用はもちろん株主優待、贈答品、セールスプロモーションといったあらゆるシーンへの対応も可能です。

ビジネスシーンに欠かせない上質なフラワーギフト、冊子タイプのカタログギフトと掲載商品同じで持ち運びにも便利なカードタイプのカタログギフト、注文時の配送先住所入力等のわずわしさを軽減する「あとらくギフト」など、充実したサービスを展開しています。ラッピングやアフターフォローについてのご相談はもちろん、ご要望に合わせたオリジナルギフトも承ります。

このようなギフトそのもののラインナップや品質の高さはもちろん、GMO掛け払いを導入することで経理上の負担軽減を図ります。また、WEB上で簡単に見積もりを作成できるので、社内での検討や稟議にかける場合など気軽にご活用いただけます。

福利厚生は、企業から従業員に供される単なるサービスではなく、従業員と企業双方が良い相互作用をもたらすことができるように活用する潤滑油です。日々の生活を支えてくれる社会保障としての側面はもちろん、慶弔や永年勤続といった人生の節目にも用いられる重要な存在です。福利厚生について正しく理解し、従業員のニーズに合ったその企業ならではの福利厚生制度を構築していきましょう。